相談支援事業所HEARTH

採用収益 / 都内の訪問支援

港区本社から都内を支援する運転資金

2027年2月に中央区の児童担当、4月に港区または大田区の成人担当を1人ずつ採用します。港区本社から訪問し、採用後の資金残高と回収時期を追います。

常勤1人あたりの運転資金と回収時期

港区本社で1人増員すると、いくら用意すればよいか、採用前の手元資金にいつ戻るかを配属先ごとに試算します。

採用月の支出は1人73万3,305円(採用費36万円を含む)。給付費は通常、支援月の翌々月に入金されます。初回計画に続いてモニタリングの給付費が入り、中央区の児童担当は区の補助を受給する設定なら、その入金も回収に充てます。

用意する運転資金は、最大の持ち出しに、その時点の通常支出2か月分を足し、50万円単位で切り上げた額です。4月から機能強化型Ⅰと主任配置加算Ⅱを算定する前提です。

児童担当1人の月別入金・支出・累積残高
成人担当1人の月別入金・支出・累積残高

契約数・補助・入金時期を変更

確定した2人の採用計画

2月の児童担当と4月の成人担当を予定どおり採用した場合の合計です。2人の入出金を暦月ごとに合算して計算します。契約数・補助・入金時期を変更

全社の長期目標は2036年に時価総額100億円に達することです。TOKYO PRO Marketへの上場を経て次の市場へ進む方針を、10年の財務戦略と上場計画にまとめています。

この2人を採用するためにいつ、いくら借りるかは、現在の手元資金と返済予定を入れて確認できます。融資の申込時期と不足額を試算する

月別の契約・モニタリング件数と現金残高
回収を早めるために、着任前からできること

紹介から初回計画までの日数を短くする。 中央区の児童担当と成人の配属候補区で、基幹相談支援センターや通所先に受入開始日・対象・空き枠を伝えます。紹介件数、初回面談の予約数、計画作成数を週ごとに分けて確認し、翌月から3回分のモニタリング枠も確保します。上の入力で、月5人と月6人を比較できます。

中央区の補助を初月から申請する。 現行制度では、年度ごとに最初の対象月の10日までに交付申請が必要です。2月開始なら2月、翌年度は4月の期限を管理します。四半期ごとの請求に使う保護者署名付き書類を支援時にそろえ、給付費の翌々月入金と区の補助の入金を個別に照合します。中央区の申請・請求日程

採用費と助成金は雇用形態ごとに見積もる。 採用費は1人36万円です。今後の採用で直接応募や職員紹介を利用する場合は、実際に削減できる額を1名採用の収益試算で比較できます。今回の2人を当初から正社員として採用する試算では、キャリアアップ助成金の正社員化コースの収入は0円です。有期雇用等からの正社員転換を予定する職員については、取組前に年度別の要件を確認します。厚生労働省のキャリアアップ助成金

支援日程・算定条件・補助金の入金

最初の3回は計画作成の翌月から毎月実施し、3回目の後は児童が6か月、成人が3か月ごとです。2月に計画した児童のモニタリングは3・4・5・11月。4月に計画した成人は5・6・7・10月です。自治体が決めた月に実施し、全件が算定対象になる前提です。

2月・3月は機能強化型Ⅲ、4月からは機能強化型Ⅰ・主任配置加算Ⅱの取得を想定します。新規と継続で月39件まで。既存の港区児童78人は共有クラウドの登録者に含め、売上は新たに受け入れる方の分を計上します。

中央区は対象の計画1件2万円、モニタリング1件1万5,000円。制度継続・年度ごとの申請と交付を前提に、入金は四半期末の2か月後と仮定します。都の手当は職員ごとに月2万円を給与に含め、補助収入は手当本体を計上し、年度末の2か月後に受領する保守的な比較条件です。実際の概算払いと社会保険料相当の加算で金額・時期は変わります。

採用費36万円、月給30万円、毎年の月給引上額5,000円、会社負担15%、IT費月8,305円、交通・通信等月2万円を職員ごとに計上します。成人の区独自補助と新たな家賃は0円。退所は0人、現行の報酬水準を据え置く増分試算です。

中央区の児童補助 東京都の居住支援手当 相談支援に関するQ&A

補助なしで採用した場合の比較

資金の目安には、現金残高が最も低くなる月の不足額に、その時点の通常支出2か月分を加えています。

港区本社で算定する基本報酬と加算の年別内訳
各年末の累積損益と手元資金を見る

東京都の居住支援特別手当や対象となる自治体独自補助を加えた場合は、港区本社・選択中の居住地で試算できます。成人担当1名で試算 児童担当1名で試算

試算条件

人数は年間、金額は円で入力してください。変更すると5年間の比較を更新します。

契約ペースによる違い

運転資金は50万円単位で切り上げます。PL回収は累積税引前損益、CF回収は採用直前を起点に累積入金から累積支払いを引いた額が、初めてプラスになる月です。

昇給を織り込んだ人件費

月5,000円は予算を確保するための仮置きです。社内の等級評価案では年2回の評価をもとに、手当を除く給与を年1回見直します。通常昇給は評価に応じて0〜3%、昇格した年は4%です。等級評価と給与改定の案

計算の前提

相談件数と給付費

新規契約は年間を通して均等に発生し、初回計画の翌月から3か月連続でモニタリングを実施し、その3回目の後は成人3か月・児童6か月ごととします。担当者1名の上限は新規と継続を合わせて月39件。国の初回加算は新規計画の100%に適用します。

港区本社の指定・届出

標準案は成人・児童とも2027年4月から人員・運営要件を満たし、機能強化型Ⅰと主任相談支援専門員配置加算Ⅱ(100単位)を算定する前提です。高次脳機能障害60単位、精神30単位、行動障害30単位の各体制加算と処遇改善加算5.1%を含めます。初回加算は成人300単位、児童500単位です。港区の単価は1単位11.20円です。厚生労働省の報酬算定構造

資金に含める支出

対象は選んだ増員職員が獲得する契約と、その増員費用です。既存利用者の報酬区分変更による増収は除きます。本社の既存職員は2名で、機能強化型Ⅰの算定を単独事業所で予定する場合は、原則として常勤専従の相談支援専門員4名以上などの要件を満たす配置・届出が前提です。「成人1名」「児童1名」の結果は選択した1名分の収支を表示します。

採用費36万円、IT費月8,305円、給与の会社負担15%を1人ごとに計上します。港区本社の家賃・既存職員給与は増員による追加支出0円と仮定します。新設案の家賃等と開設費は見積取得前の予算枠です。敷金は初月に支払い、5年間は返還されない想定です。賞与・税金・借入の元利支払いは別途必要です。

登録数と5年間の見通し

かべなしクラウドは拠点ごとに成人・児童の合計150人まで月9,800円、300人まで月1万4,800円。以降は150人刻みで月5,000円ずつ増え、901人以上は月3万9,800円です。全期間の利用終了は0人と仮定しています。港区の既存担当分は採用時の登録人数で固定します。既存拠点にはプランの増額分、新拠点には利用料全額を計上します。給付単価は令和8年度水準を5年間据え置く仮定です。厚生労働省・報酬改定の検討状況