人員・給与を試算

相談支援事業所HEARTH拡大計画

採用戦略

2027年2月に中央区の児童担当、4月に港区または大田区の成人担当を常勤で1人ずつ採用します。現在の主任1人・常勤相談員1人に加わり、港区の指定事業所から訪問します。

2036年までの全社採用計画と調達額採用1人ごとの運転資金と現金回収時期決定済みの2人の収益と必要資金東京23区のチーム別採用人数先にそろえる人数と獲得目標1名採用した場合の損益・資金繰り自治体別の先行採用を比較職種別の給与基準
テーブルを挟んで二人が話す相談場面のイメージ

自治体別の給与・採用人数

4月の成人担当の配属先は、3月末に港区・大田区で利用開始月と本人の意向を確認できた紹介を比較して決める案です。追加採用は、5月に中央区の児童、7月に成人を含めて、紹介・契約・翌3か月の予約と勤務枠を確認して判断します。既存の港区の児童78人を新しく採用する職員が引き継いだ場合も、新規の獲得数には含めません。

支援先の自治体を選ぶと、児童・成人の担当見込み人数から月ごとの相談件数と必要な常勤人数を試算します。東京都内の標準は港区所属です。現地に事業所を設ける場合の給与も比較できます。

港区の給与基準|常勤・正社員

相談を担当する専門員は、月160時間を基準とする常勤1人あたり、毎月35回以上40回未満の相談を継続して担当することを目標としています。時短勤務では、勤務時間の割合に応じて個別に目標を設定します。相談の頻度に応じた保有利用者数の目安を見る

主任相談支援専門員

月給40万円以上

相談支援従事者主任研修を修了し、主任相談支援専門員の配置要件を満たしている方

港区の月給40万円には、東京都の住宅手当2万円と賃金改善手当1万7,600円を含みます。両手当を除いた額は36万2,400円です。

相談支援専門員

月給30万円以上

相談支援専門員の要件を満たしている方

港区の月給30万円には、東京都の住宅手当2万円と賃金改善手当1万6,000円を含みます。両手当を除いた額は26万4,000円です。

相談支援員

月給28万円以上

社会福祉士または精神保健福祉士の資格を持ち、相談支援専門員の要件を満たす前の職員を対象とします。常勤専従とし、主任相談支援専門員が指導します。相談支援員の要件を見る

東京都の住宅手当2万円を含みます。

港区の給与基準|時短正社員

月給制・時給制ともに相談支援専門員の要件を満たしている方が対象です。実際の勤務可能日数に応じて給与を別途設計します。

週20時間以上(月80時間以上)

月給15万円以上

港区で月80時間勤務する場合、手当を除いた12万2,000円、東京都の住宅手当2万円、賃金改善手当8,000円を合わせて月給15万円です。非常勤の賃金改善手当は月の実勤務が80時間以上で8,000円です。

週20時間未満(月80時間未満)

手当込み
時給換算
1,750円以上

港区の非常勤の賃金改善手当は、月の実勤務が40時間以上80時間未満で6,000円、40時間未満で4,000円です。月40時間の例では、基本時給相当1,600円 × 40時間 + 手当6,000円 = 7万円(1時間あたり1,750円)です。

休日・勤務時間

休日(全コース共通)
土曜・日曜・祝日
常勤・正社員の勤務時間
〜
月160時間を基準
時短正社員の勤務時間
個別に調整します

相談支援員の要件

採用時の資格
社会福祉士または精神保健福祉士のいずれかの資格を持つ職員が対象です。相談支援専門員として配置するための実務経験・研修要件は、相談支援員の職種では求めません。
勤務形態
HEARTHでは、相談支援員を常勤専従で配置します。制度上、兼務は市町村が認める範囲に限られます。
事業所の要件
制度上、相談支援員を配置できるのは、機能強化型の基本報酬を算定し、主任相談支援専門員から指導・助言を受ける体制を確保している事業所です。
担当する仕事
主任相談支援専門員の指導のもと、利用計画の原案作成やモニタリングを行います。サービス担当者会議の開催と正式な計画の作成は相談支援専門員が担当します。

厚生労働省「相談支援員の創設」(PDF) · 厚生労働省掲載の相談支援員向け職種案内(PDF)

相談支援専門員の資格要件

実務経験
相談支援や直接支援など、対象となる業務で所定の実務経験が必要です。必要な年数は業務内容や保有資格により異なり、目安は3~10年です。
研修
相談支援従事者初任者研修の全課程を修了していることが要件です。継続して従事する場合は、初任者研修を修了した翌年度から数えて5年度ごとに、少なくとも1回、現任研修等を修了する必要があります。

東京都の相談支援従事者等研修の案内(PDF) · 東京都「ふくむすび」の職種解説

主任相談支援専門員の資格要件

主任には、相談支援専門員としての配置要件を満たし、相談支援従事者主任研修を修了した職員を配置します。

全国共通の配置要件

国の基準では、現任研修の修了後に相談支援または障害児相談支援の業務に3年以上従事し、その後、所定の主任研修を修了して修了証明書の交付を受けることが要件です。厚生労働省告示第115号

配置要件を維持するには、初任者研修を修了した年度の翌年度を起点とする5年度ごとに、現任研修等を修了します。主任研修を修了した場合は、その期間の現任研修を修了したものとみなされます。

東京都の主任研修の受講要件(令和8年度)

実務経験
相談支援の実務経験を積んで現任研修を修了した後、指定相談支援事業所や基幹相談支援センターなどの対象機関で、相談支援専門員として通算3年(36か月)以上従事していること。
実践と役割
都内の事業所に所属し、ご本人の自立を支える相談支援を実践していること。修了後は地域の人材育成や都の研修に協力する意思があり、基幹相談支援センター等で指導を担っている、都の対象研修で講師等の実績がある、または十分な知識・経験があると都が認める、のいずれかに該当すること。
推薦
主任として従事する予定の事業所と、その事業所が所在する区市町村の双方から、研修受講の推薦を受けること。

東京都の主任研修受講要件(令和8年度) · 東京都の研修制度と更新の説明(PDF・8〜9ページ)

宮城県での主任研修

宮城県で受講する場合は、県が案内する当年度の研修要項で対象者と申込方法を確認します。宮城県の障害者相談支援従事者研修の案内

人材育成と昇給

HEARTHでは等級評価制度を実施しています。港区の職種別給与を起点に、支援の質と役割の広がりをどう評価するかを等級・昇給基準案にまとめています。

相談支援員と相談支援専門員の採用時給与

社会福祉士・精神保健福祉士として働く相談支援員には、所定の実務経験と研修を経て相談支援専門員を目指す育成経路があります。港区の常勤職種には次の給与下限を設定しています。相談支援専門員の資格要件を見る

港区の採用時給与の下限。在職中の昇給は等級評価に基づいて別途決定します。
勤務コース専門員の
要件取得前
相談支援
専門員
下限の差
常勤・月給28万円30万円月2万円

港区の主任相談支援専門員は常勤で月給40万円以上を基準としています。主任の給与内訳を見る

等級・昇給基準の具体案

以下の等級名・評価時期・昇給率は社内検討中の案です。半期ごとに仕事を振り返り、年1回、手当を除く基本給または基本時給を見直す設計です。

各等級で任せたい仕事

1等級 基礎
先輩の助言を受け、ご本人の言葉と支援者の見立てを分けて記録し、変化や困りごとを期限内に報告できる。
2等級 担当業務の自立
自分の職務範囲で、面談の準備、記録、連絡を計画的に進められる。相談支援員は専門員に必要な情報を引き継ぎ、専門員はご本人と計画を作成し、モニタリングで見直す。
3等級 調整・後輩支援
ご本人、ご家族、学校や医療機関の意向が異なる場面で、職務に応じて課題と次の行動を整理する。後輩にも、対応の理由を実例で説明できる。
4等級 専門・チーム運営
専門職の道では、難しい事例での学びを研修や手順にまとめる。チーム運営の道では、担当の割り振りや引き継ぎを改善し、チームでその効果を確かめる。

半期の評価表 5項目 × 各20点

期初に、本人と上司が等級・職種・勤務時間に合う目標を決めます。評価面談は年2回。常勤も時短も、担当範囲で発揮した行動を次の5項目で確認します。

本人の意思を尊重した支援
面談で確認した希望を記録や計画に反映し、次回、ご本人と結果を確かめたか。
権利擁護・記録
同意や情報共有の範囲を確認し、判断の根拠を記録したか。懸念に気づいた時に相談・報告できたか。
進行・期限の管理
次の面談や提出期限を管理し、遅れそうなときに早めに相談して調整できたか。
関係機関との連携
関係者と役割・期日を合意し、次の担当者が動ける形で引き継いだか。
振り返り・改善
事例の振り返りから支援や手順を一つ改善し、その後どう変わったかを確認したか。

各項目の採点目安 0点は目標の行動が未達、5点は継続した助言が必要、10点は一部助言で実施、15点は自分の等級で期待される行動を安定して実施、20点は工夫を繰り返し実践し効果まで確認。全項目が標準の15点なら75点です。担当する機会がなかった項目は保留とし、代わりの事例や次の観察機会を決めます。

年1回の給与改定の目安

通常昇給には直近2回の半期評価の平均点を使います。入社後の評価が1回なら、その得点で判定します。昇給・昇格ともに、直近の「本人の意思を尊重した支援」と「権利擁護・記録」が各15点以上であることを条件とします。

評価点の平均同じ等級での通常昇給率(案)
70点未満据え置き
70点以上80点未満1%
80点以上90点未満2%
90点以上3%

昇格時は4%。 直近2回がそれぞれ80点以上で、一つ上の等級の行動を別々の2事例で示せた場合に昇格を審査します。昇格が決まった年の改定率は4%のみです。主任相談支援専門員として配置するには、別途主任の資格要件を満たす必要があります。

港区で月40時間勤務する時給制の例 半期の評価が75点と85点なら平均80点です。必須2項目を満たし、基本時給相当1,600円が2%上がると1,632円になります。賃金改善手当6,000円は月40時間で1時間あたり150円なので、同じ40時間勤務なら手当込みの時給換算は1,782円(32円増)です。

港区の常勤・主任の月給例 月給40万円のうち、両手当を除いた36万2,400円を昇給の対象とすると、同じ2%で月7,248円増えます。住宅手当2万円と賃金改善手当1万7,600円が同額であれば、手当込みの月給は40万7,248円です。

面談では、本人と上司が支援記録や引き継ぎの実例を確認し、採点理由と次の半期に目指す行動を共有します。