相談支援事業所HEARTH

全社経営戦略 / 社内計画案

財務戦略

TOKYO PRO Market(TPM)上場、その後の別市場への上場を経て、2036年に時価総額100億円を目指します。純利益10億円を生むために、現場と本部をいつ増員し、いくら融資を受けるかを試算しました。

2036年の時価総額目標

100億円

達成状況は、HEARTHの株価に発行済株式数を掛けた時価総額で確認します。

2036年から逆算した資金調達・採用計画

2036年1〜12月に、PER10倍で時価総額100億円を支える利益を目指します。東京の相談支援を起点とし、借入と事業から得る現金で拡大する社内計画案です。

年間売上の目標
57億1,429万円
年間営業利益の目標
14億2,857万円
年間純利益の目標
10億円

営業利益率25%、実効税率30%で逆算した目標です。2036年も借入利息が残る場合、純利益10億円を得るには、その利息の分だけ営業利益を上積みします。

この規模を東京23区の相談支援で支えられるか

当サイトでは、2025年基準の受給者数に全国平均の費用を掛け、セルフプランの方も含む相談支援の潜在市場を、東京23区で年56億3,946万円、都全域で年87億6,500万円と推計しています。今回の目標売上は、それぞれの約101%、約65%に相当します。2036年の市場規模は、需要、報酬単価、加算やモニタリング頻度により変わります。当サイトの市場推計 / 厚労省の調査資料 / 厚労省の費用額資料

23区内の既存市場だけで目標を支えるのは困難です。都内で実績のあるチームから多摩地域へ広げ、近県・仙台などの候補地域では、現地の指定・単価・主任体制・紹介元・採用可能人数を確認してから出店を決めます。地域別に積み上げても紹介と資格者が不足する場合は、次の採用・融資を保留し、到達時期を再設定します。

採用と融資を実行する順序

  1. 2027年

    確定した2名で児童・成人の紹介経路を分ける

    2月は中央区の児童、4月は港区または大田区の成人を主担当にします。紹介元、成約人数、入金までの日数を担当別に記録し、次の融資相談では計画と実績の差を示します。この2名だけの融資額を試算する

  2. 2028〜2030年の案

    東京23区の複数チームで採用を並行する

    近い区をまとめ、各チームで児童・成人の主担当と指導者を決めます。紹介先と今後の初回計画・モニタリング予定が確認できた地域から採用枠を開き、採用の約3か月前に次の融資を相談します。

  3. 2031〜2033年の案

    地域責任者を先に育て、管理機能を増やす

    採用、請求、教育、相談記録の点検、経理・開示の担当を確保します。チーム別の欠員、紹介実績、賞与支給後の利益と資金繰りを金融機関・J-Adviserに提示し、TPM上場準備費を支払月別に確保します。

  4. 2034〜2036年の案

    年末の人数と通年の売上を別々に確かめる

    採用直後の職員は担当が段階的に増えます。前年までの配属・育成が遅れたときは、年間売上と必要融資を再計算します。本部費・利息・税金を引いた純利益を確認し、一般市場への上場申請時期を決めます。

紹介数や資格者の採用が追いつかない地域では、別チームへの配属、次回採用の延期、目標時期の見直しを検討します。融資を実行する前に、下振れ時の資金繰りと全社の返済余力を点検します。融資相談の進め方・増員の判断条件

採用を3か月・6か月早めたら

中央区の児童担当を2027年2月、港区または大田区の成人担当を4月に採用する予定を起点に、その次の採用を早める効果を比較します。

紹介件数と人件費の考え方

「現行計画どおり」では、各担当が利用者を受け入れ始める時期を現行計画と同じに置きます。「採用と同じだけ早く」では、新しい紹介元も早期に開拓でき、担当の配置と同時に新規利用者の受入れが始まると仮定します。初回計画の翌月から3回と、その後の定期モニタリングを月ごとに積み上げます。

給与・採用費・設備費は実際に配置する月から計上し、退職補充、昇給、賞与、本部の増員も再計算します。2036年末の配置目標は各案で共通です。次の採用を決める際は、児童・成人ごとに、紹介元から受入れを打診された人数、初回計画の予約と入金見込み、月末の手元資金を照合します。

相談支援事業単独の試算です。期首現預金はこのページの資金調達・採用計画と共通で、自己資本から用意する前提です。既存法人の利益・資産・借入は別途確認します。2027年初の現預金を変更する

既存事業の資金で、採用をどこまで早められるか

就労継続支援B型・就労移行支援の運営に必要な現金を確保したうえで、相談支援に必要な新規借入を比較します。入力と計算はこのブラウザ内で完結します。再読み込みすると入力は消去されます。

資金繰りの計算条件

同一法人内の事業間で資金を配分する想定です。期首現預金から既存事業に残す額を引き、残りを相談支援の期首資金に充てます。2027年1月から指定期間は、入力した月額を定額で振り替えます。以後は相談支援の入金と借入で運営します。振替は相談支援の売上や利益に加算しません。

相談支援の月末現金が人件費・通常経費の2か月分を下回るときに、不足分を50万円単位で借りる仮定です。初年度の借入をゼロにする振替月額は、毎月この現金を確保できる最小月額を1万円単位で切り上げます。税金は相談支援の利益から計算し、他事業との損益通算による法人税の軽減は見込んでいません。

表の借入は相談支援のためにこの期間に新しく実行する分です。10年間の最大残高は元金返済を反映します。既存借入の残高や既存事業の資産・負債の今後の増減はこの表に含みません。

融資で拡大したときの自己資本比率

2027〜2036年の各12月末に、相談支援事業の総資産のうち、どれだけを自己資本で賄えるかを試算します。純利益は職員賞与・支払利息・税金を引いた後の金額です。

計算の前提

自己資本比率 = 自己資本 ÷ 総資産 × 100。 総資産には現預金・未収の給付費・償却後の設備を含めます。融資の実行時には現預金と負債が同額ずつ増えます。利益を社内に留保すると自己資本が増えます。財務省「自己資本比率」

相談支援事業単独の仮定で、2027年初の現預金を期首自己資本と同額に置きます。初期値は0円。期首の未収金・設備・借入などの残高も0円とし、10年間の増資・配当は0円、純利益を全額留保します。会社全体の比率を求めるには、既存事業を含む直近の貸借対照表が必要です。

上場の順序と10年目の目標

最初の上場先
TOKYO PRO Market
次の段階
別の株式市場へ上場
2036年の目標
時価総額100億円

TPMの上場時期、移行先の市場とその上場時期は未定です。年別の採用・利益計画は、各地域の紹介実績、従業員への還元後の採算、手元資金に合わせて更新します。

最初のTPM上場では、東証が認定するJ-Adviserが、HEARTHの予算管理、運転資金、内部管理、情報開示の体制などを調査し、上場に必要な要件を満たすか確認します。 東証のTPM上場基準

次に東証の別市場を目指す際は、主幹事証券会社を選び、希望する市場に新規上場を申請して審査を受けます。標準的には、移行先で上場承認を得た後にTPMの上場を廃止し、新しい市場に上場します。 東証の2025年版上場ガイドブック(第Ⅳ章・市場制度Q1、Q2) / 東証の最新版・改訂情報

いつ資金を調達し、どこまで拡大するか

ここでは2027年2月と4月に採用する常勤2名に焦点を当てます。全社では、既存職員の給与と期首の資金も合わせて、初回支払月を確かめます。以下は2026年11月時点の社内計画案です。

最初の融資相談は2026年11月

2027年2月の採用費・給与に間に合うよう、取引金融機関と日本政策金融公庫に相談・申込みを始めます。12月〜1月に条件を固め、2月の初回支払い前に融資実行を目指します。審査日数と実行日は各金融機関に確認します。

常勤2名の借入試算
450万円
紹介・入金が下振れした場合
650万円

この450万・650万円は、採用が決まった2名だけを切り出した増分試算です。10年計画の初年度には既存職員の人件費・全社経費とこの2名の採用支出が入るため、増分試算の金額は加算しません。年利3%・5年返済、採用に使える現預金・既存事業からの手残りを0円とした例です。標準は各担当が月5人を獲得し、給付費は翌々月入金。下振れは各月4人・3か月後入金・補助収入0円です。元利返済等を含める前の運転資金目安は標準400万円・下振れ550万円です。2名の採用月・給付費・補助金の内訳

2036年までの資金調達と使い道

2月・4月の採用は決定済みです。それ以降は準備を始める時期の案です。10年間の新規借入額と借入残高の最大値は、2036年までの資金調達・採用計画で比較できます。融資申込みの前に、見積もりと月別収支で必要額を更新します。

  1. 2026年11月〜2027年1月

    採用前に運転資金を確保する

    決算書・直近の試算表、借入返済予定表、採用条件、月別の契約見込みと入金予定を持参します。採用費と立ち上がりの人件費には、複数年で分割返済する運転資金の融資を相談。国保連入金の遅れに備える短期枠は別に見積もり、同じ不足額を重ねて借りません。

  2. 2027年2月〜12月

    決定した2名で東京の実績をつくる

    中央区の児童・港区または大田区の成人の紹介数、成約数、給付費の入金を月別に記録します。給付や補助は着金日に合わせて返済に充てます。追加採用を決める前に、入金が1か月遅れ、区・都の補助を受け取れないケースでも手元資金が足りるか確認します。

  3. 2028〜2030年の案

    各チームで隣接区への増員資金を見積もる

    近隣の複数区を一つのチームで担当します。直近3か月の地域別紹介・成約と既存の担当予定から、次の職員が必要になる月を決定。採用の約3か月前に次の融資を相談し、月次資金繰りで不足する額を申し込みます。

    例えば2028年4月に児童・成人を同時に各1名増やすと、補助0円・本社からの訪問で、元利返済前の運転資金目安は450万円(各年60人・翌々月入金)、下振れで550万円(各年48人・3か月後入金)。2028年1月までに、既存チームの手残りと返済予定を反映して借入額を決めます。別拠点なら敷金・設備・家賃も加えます。

  4. 2031〜2033年の案

    TPM上場の準備費と運転資金を分ける

    複数チームで賞与後の利益と返済余力を確保したら、J-Adviser・監査法人の契約の6〜12か月前を目安に見積もりを集め、支払予定表を主な取引銀行に提出します。東証の新規上場料は現行ガイドで300万円(税抜)。監査・開示担当者・上場後の維持費は別に計上します。

    初期費用や内部管理体制への投資は、融資の対象と確認できたものから中長期借入を分けて実行。資金の確保が遅れれば契約時期も調整します。上場予定日から12か月の運転資金が十分か、融資条件を示してJ-Adviserと確認します。東証のTPM上場基準 / 東証の上場料金

  5. 2034〜2036年の案

    別市場への新規上場と100億円を目指す

    TPMで決算・開示実績を重ね、移行先を主幹事証券会社と選びます。新規上場申請前に取引銀行と、今後12か月の資金収支・返済期限・短期枠の更新月を確認。入金ずれには契約済みの短期枠、複数年にわたる投資には長期融資を確保し、返済・更新が集中する月を分散します。

    各上場時の公募・増資による入金は0円で資金繰りを組みます。候補市場によっては公募等の要件があるため、市場を選ぶ時点で全額融資方針と照合。公募が必要なら調達方針を改めて決議するか、移行先・時期を見直します。東証のグロース市場上場審査基準

相談支援だけで時価総額100億円を支えるには、どれほどの事業規模が必要か

既存の採用試算では、新規契約が月5人、月39件を上限とした場合、常勤1人の5年目の年間給付費売上は児童976万3,936円、成人951万3,744円です。区・都の補助を除きます。

売上57億1,429万円をこの単価で割ると、通年で同水準の売上を担う現場職員約585〜601人分です。新規採用者の立ち上がりや退職・本部人員を含む実際の年末人員は、10年間の採用表で確認できます。

次の採用・借入を決める3つの条件

紹介と担当余力
児童・成人を分け、直近3か月の紹介から成約した人数と利用終了人数を確認。初回計画とモニタリングの予定を積み、常勤1人が月35〜39件を継続できる地域を優先します。月40件に達する前に引き継げる人員を準備します。
採用後の現金
13週間の入出金を毎週、12か月の資金繰りを毎月更新。紹介減・入金遅れ・未確定補助0円の条件でも、既存事業の最低手元資金と増員分の通常支出2か月を確保できることを確認します。
会社全体の返済力
今後12か月の返済原資(入金から給与・賞与・税金・必要な設備支払い等を引いた額)を、既存・追加借入の元利返済額で割ります。社内目安は標準で1.3倍以上、下振れでも1.0倍以上。未達なら未決定の増員を分け、人数・時期を再試算します。
初回の相談先と借り方

例えば年間の返済前手残りが3,000万円、既存の年間元利返済額が1,200万円なら、社内基準1.3倍を維持するための追加の元利返済上限は、年約1,108万円です(3,000万円÷1.3−1,200万円)。これは架空の計算例です。実際には月別の資金不足額と、提示された金利・期間で返済できる借入額の両方から決めます。

日本政策金融公庫には障害福祉・児童福祉に関係する事業も対象となり得るソーシャルビジネス支援資金があります。採用・相談支援の運転資金が対象になるかを、事業内容と資金使途を示して確認します。日本政策金融公庫の制度案内

取引銀行・地域の信用金庫には長期の運転資金と、短期の入金ずれに備える枠の両方を相談します。東京信用保証協会の保証を利用する場合は、金利・保証料・返済開始月・保証条件・利用可能額を確認します。契約済みの未使用枠は別欄で管理し、融資は入金日に現預金に計上します。東京信用保証協会の制度一覧

今回の採用で、いつ・いくら借りるか

決定済みの採用について、60か月の月別入出金で借入額を試算します。初期表示は、採用専用の現預金と既存事業からの手残りを0円にした比較例です。自社の残高・返済額に入れ替え、申込み前に上記の「会社全体の返済力」も確認してください。

採用と紹介の見込み
既存事業の手元資金と返済

最初の採用月の月初時点で入力します。両方または児童のみは2027年2月、成人のみは4月です。既存事業の手残り・返済額は月々一定の仮定です。既存事業の最低手元資金と増員分の通常支出2か月を、各月末に確保できるか確認します。

新規融資の希望条件

新規借入額の試算
融資の相談・実行時期

実行月から元金均等で返済する仮定です。最低手元資金を維持する借入額を50万円単位で試算します。新規職員の昇給を反映し、各12月と試算最終月に、年内の黒字の30%を賞与原資、賞与後黒字の30%を納税用資金として差し引きます。金利・返済条件は金融機関の提示前の仮定です。上場費用、次の採用、保証料・融資手数料は実際の支払月に別途予算化します。

2036年に時価総額100億円を目指すための利益試算

株価収益率(PER)は、時価総額が年間純利益の何倍に当たるかを示します。次の表は、投資家がHEARTHの利益をどう評価するかによって、100億円を支える利益と売上がどれだけ変わるかを示したものです。

どれだけの利益が必要か

今回の計画ではPER10倍を使います。時価総額100億円を10で割った年間純利益10億円が目標です。比較表では従業員への賞与支給後の営業利益率を25%、実効税率を30%と仮定し、補助金や支払利息を含む営業外損益と特別損益を0円としています。

想定PER必要な純利益賞与後の営業利益年間売上
10倍(計画基準)10億円14億2,857万円57億1,429万円
12倍8億3,333万円11億9,048万円47億6,190万円
15倍6億6,667万円9億5,238万円38億952万円

各行は同じ時価総額を支えるための条件を比較しています。年間の支払利息を入力すると、選んだPERで必要な売上と営業利益を再計算できます。

評価倍率の参考資料と、会社全体を評価する際の前提

障害福祉に関連する上場会社が有価証券報告書で開示した期末の実績PERは、ココルポートが2026年6月期10.25倍、LITALICOが2026年3月期14.61倍です。決算期、事業構成、規模、株式を売買できる市場が異なります。10倍・12倍・15倍は評価に必要な利益を比較するための仮定で、実際の評価は成長性・収益の安定性や取引条件で変わります。 ココルポートの有価証券報告書 / LITALICOの有価証券報告書

評価に使うのは会社全体で株主に帰属する年間純利益です。個別の事業所や相談支援部門の営業利益から判断する場合には、他部門の損益、本社共通費、借入利息と税金を織り込みます。

企業価値(EV)で評価する場合は、簡略式で「株式価値=EV-有利子負債+現預金」となります。上の表は利息・税金を反映した純利益から株式価値を直接求めています。追加の借入や増資、上場に伴う条件は、将来の資金計画と合わせて検討します。

次の1人を採用するための資金と従業員への還元

新たな自己資金の投入は0円とし、拡大に必要な資金は融資で賄う方針です。地域ごとの紹介件数と成約実績を基に、採用費、給与、給付費が翌々月に入金されるまでの資金を月別に試算し、借入の額と時期を決めます。

採用の収支には昇給と賞与を含めます。現行の試算では勤続1年ごとに月給を5,000円引き上げ、補助金を含む賞与前の黒字の30%を、会社負担分を含む賞与原資とする案です。従業員に還元した後の利益と、借入返済後に残る現金の両方で増員を判断します。