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相談支援事業所HEARTH拡大計画

最初の開拓エリアは東京23区です。
都内は港区の指定相談支援事業所に職員を配置し、各区市町村を訪問します。児童・成人別の契約目標に合わせて担当者をそろえ、関係機関に受け入れ枠を伝えます。

収録地域47 都道府県1,741 市区町村

2027年2月から中央区の障害児相談を担当

2027年2月入職の常勤1人が、港区の既存拠点から中央区在住の児童を担当します。中央区の運営費補助は区外の指定障害児相談支援事業所も対象です。中央区内に新しい事業所を構える前に始められます。

中央区でどれくらい支援が必要か

区の障害児通所支援の受給者は851人、セルフプラン率は58.0%です。人数に換算すると約494人です。港区は1,000人のうち25.5%で約255人でした。いずれも2025年3月末の値です。

相談支援事業所への依頼を希望する家庭がどれくらいあるかは、区の相談窓口で確認します。HEARTHの市場指標による順位は、港区を除く22区で児童5位、成人・児童の総合17位です。児童の開拓順では区外から受け入れられる点も考慮します。

厚生労働省の市区町村別調査(2025年3月末)

港区拠点からどう始めるか

中央区の児童担当と主任が、受け入れられる件数と初回面談可能日を中央区の相談窓口や児童発達支援・放課後等デイサービスに伝えます。中央区のセルフプラン様式には、相談支援事業所への依頼希望を伝える欄があります。

毎月、中央区在住児の紹介・契約・対象計画・モニタリング件数と訪問時間を記録します。件数が継続して増えたら「都心・城東」チームに勤務枠を確保します。港区拠点で受けた中央区の契約も、地域別計画では中央区分として一度だけ数えます。

中央区のセルフプラン様式 担当チームと採用計画

中央区・港区の児童相談に対する補助額
制度対象と補助額
中央区中央区在住児に支援する指定障害児相談支援事業所が対象。区外事業所も含み、国・地方公共団体が運営する事業所は除きます。人員・運営基準を満たしたうえで、障害児支援利用計画1件2万円、モニタリング1件1万5,000円。
港区港区内の事業所が港区在住児に行う支援が対象。新規支給決定または初めて事業所を利用する児童(セルフプランからの移行)の計画作成は1件2万円。計画変更は1件1万5,000円で1人につき年1回まで。対象の新規児童のモニタリングは初回計画作成から1年間、1件1万円。

中央区は毎年度、最初の対象計画の開始月または対象モニタリングの実施月の10日までに交付申請します。閉庁日の場合は翌開庁日です。交付決定後は四半期ごとに実績を請求します。窓口は中央区障害者福祉課給付指導係(03-3546-5744)です。

この件数補助は両区とも2025年4月に始まりました。 港区の家賃補助はその1年前の2024年4月開始です。中央区の公表要件には、児童ごとの初回計画から1年間という制限が見当たりません。事業所が年度ごとに交付決定を受ければ、利用2年目以降の対象モニタリングも補助対象と読めます。

同じ児童の利用2年目に、6か月ごとに対象モニタリングを2回実施した場合、区独自のモニタリング補助は中央区で年3万円、港区で0円です。計画変更の補助と国の基本報酬は別に扱います。

中央区の制度開始時の案内 港区の2025年度の拡充資料 港区の2024年度家賃補助通知

港区の職員向け賃金改善手当は採用戦略の給与欄に掲載しています。

中央区の要件・申請書類 港区の要件・申請案内

東京23区・宮城県・その他の地域の補助制度を比較する

参考資料|各区に単独で開業する場合の順位・人員計画をCSVで保存

東京23区のチーム編成と採用人数

港区を起点に、区境を越えて訪問しやすい5つのチームを編成します。各チームに児童と成人の主担当を置き、同じ沿線の面談と紹介元への訪問を同じ日にまとめます。

支援エリアを広げる判断

次にどこを訪問するか

港区の事業所を起点に、地域の利用者数・セルフプラン率・既存事業所数と訪問時間を比べます。紹介元となる関係機関に、新規利用時の相談状況を確認します。

23区の開拓順位を比較

何人の利用者を見込むか

港区の児童は開業8か月目で78人。サービスを初めて使う方がどの機関から紹介されるかを手がかりに、他地域での契約を見積もります。

港区での紹介経路を見る

2027年の採用と資金はどう見込むか

2月は中央区の児童、4月は港区または大田区の成人に常勤を1人ずつ配置します。港区の既存児童78人の担当替えは新規契約に含めません。

決定済みの2人の採用・資金回収計画

港区拠点での聞き取り · 2026年11月

利用者はどこからHEARTHにつながるか

サービスを新しく利用する方
港区では、新しくサービスを使う方が関係機関からの紹介でHEARTHにつながるケースがほとんどです。区の障害者基幹相談支援センターからも紹介があります。
担当事業所の切り替えを希望する方
今の支援に不安があり、担当を替えたいという問い合わせは、これまでにおよそ5〜6件。港区拠点での記憶に基づく概数です。このうち何件が契約に至ったかは未確認です。

他地域の開業を判断する際は、関係機関から月に何件の新規紹介を見込めるか、そのうち何人が契約に進むかを、児童・成人別に確認します。

全国の市場規模

2025年度 費用実績 2025年3月末 受給者数

表示するサービス
既存市場

841億1900万円/年

専門員が支援している市場の全国費用実績

追加余地

229億3484万円/年

セルフプラン利用者全員が移行した場合の増加額

全員利用時の市場

1070億5384万円/年

今の受給者全員が専門員を利用した場合の推計

追加余地の大きい自治体

全国上位5
計画相談障害児相談
年間の追加市場

移行割合を試算

セルフプランの方のうち、専門員へ移行する割合

設定時の全国市場898億5271万円/年

全国の市場規模の推移

2019–2030年度

2019〜2025年度は全国の費用実績です。2026年度以降は受給者数の増減に応じて、専門員が支援する市場がどう変わるかを試算しています。

実績推計
2サービス合計・年額

2030年度の全国市場
/年
年度別の金額を見る
国が集計した2026年度の利用見込人数

自治体の計画を全国集計すると、2025年度から2026年度にかけて、計画相談支援は462,509人から487,717人へ(+5.5%)、障害児相談支援は216,616人から236,322人へ(+9.1%)増える見込みです。これらは相談支援の利用見込人数で、上の金額試算に使ったサービス受給者数とは集計対象が異なります。

厚生労働省・第7期障害福祉計画 / こども家庭庁・第3期障害児福祉計画

初期値は2024年3月末から2025年3月末の全国受給者数の伸び率です。セルフ率と1人あたり年間費用を固定し、同じ年率が5年間続くと仮定しています。地域別データから各自治体の推計も確認できます。

地域別データ

東京都の内訳
参考試算|港区の獲得率を各区で再現した場合 開業初年度の月別内訳
23区の月別試算をCSVで保存 品川区で児童・成人の相談が月35件に達する時期を見る

港区在住の児童は開業8か月目に78人。成人にも同じ獲得ペースを仮定し、他区では児童・成人それぞれの受給者数が港区の何倍かを使って換算します。港区の8か月目の児童以外は推計です。

区名担当児童数(人)担当成人数(人)12か月目の継続支援(常勤換算)初年度のピーク配置(常勤のみ)
3か月目6か月目8か月目12か月目12か月目児童のみ成人+児童児童のみ成人+児童

継続支援は(児童数 ÷ 6 + 成人数 ÷ 3)÷ 月37件。ピーク配置は、契約月の初回計画に加え、翌月から3か月連続のモニタリング、その最終月から児童6か月・成人3か月ごとのモニタリングを合算し、初年度で最も件数の多い月を常勤1人あたり月39件で割って切り上げます。区名から月別の内訳を開けます。新規利用者は1〜8か月目、9〜12か月目の各期間内で均等に増え、初年度の利用終了はゼロと仮定します。表示人数は四捨五入し、常勤換算は丸める前の人数で計算します。厚生労働省の自治体別受給者数(2025年3月末)

金額は年額
地域既存市場追加余地全員利用時移行設定時2030年度推計計画セルフ率児童セルフ率

地域別の年間市場推計

出典・算定方法

開業優先度の計算式と、港区・仙台市の計算例を見る

何を数えているか

計画相談支援は障害者総合支援法分で一部の障害児を含みます。障害児相談支援は児童福祉法分です。両制度を利用する人もいるため、受給者数は制度別に示しています。東京23区は区単位、政令指定都市は市単位です。

地域区分と地域単価(2026年度)

報酬の1単位あたりの金額は、指定事業所が所在する市区町村とサービスの種類で決まります。計画相談支援と障害児相談支援は同じ級地なら同じ単価ですが、一部の市区町村では適用される級地が異なります。複数の級地を含む地域の単価は最小〜最大で表示します。市場額の推計には従来の全国平均費用を使っています。

厚生労働省告示第539号(計画相談支援) / 厚生労働省告示第128号(障害児相談支援) / 厚生労働省・現行地域区分一覧

事業者数と需給差の読み方

公表事業所数はWAM NETの計画相談支援・障害児相談支援の所在地別集計です。事業所は同一サービス内で事業所番号を、運営法人は、13桁で検査数字が一致する掲載法人番号を地域内で名寄せしています。両方のサービスを提供する法人は「運営法人(両制度)」では1法人と数えます。法人番号を確認できない事業所も事業所数に含めます。公表には届出の反映時差があり、現在の営業状況や新規受付の可否は各事業所への確認が必要です。

需給差は2025年3月末の受給者と同月の公表事業所を使った人数換算です。需要目安は専門員利用者の推計人数に、セルフ推計人数×設定移行割合を加えます。供給目安は地域の同制度の公表事業所数に、全国の専門員利用者の推計人数÷全国の同制度の公表事業所数を掛けます。「需要目安-供給目安」がプラスなら、全国平均の担当規模を仮定した供給目安を需要が上回ります。全国では移行割合0%のとき需給差が0になる計算です。

両時点のWAM NETの公表データでは、この2サービスの「定員」は全行で空欄でした。地域をまたぐ利用、事業所の人員配置・空き枠、本人の利用希望はこのモデルに含みません。待機者の実測や実際の余剰・不足人数とは異なります。サービス間での重複があり得るため、人数と事業所数は制度別に表示します。出典:WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ(2025年3月末・2026年9月末)

市場の推計

全国の費用実績は、百万円単位の公表額を円に換算しています。2025年度の全国費用額を、2025年3月末のセルフプラン以外の推計受給者数で割り、年間換算額を求めました。1人あたり計画相談は約56,525円、障害児相談は約56,357円です。地域別の既存市場は、この換算額に専門員が支援する推計人数を掛けた値です。市場額は1万円以上を万円単位に四捨五入し、1万円未満は円単位で表示します。

追加余地は「受給者数 × セルフプラン率 × 年間換算額」。設定時の市場は「既存市場 + 追加余地 × 移行割合」です。地域ごとの報酬、モニタリング頻度、本人の利用意向、事業所の空き枠は反映していません。

数字の読み方

全国は公表全国率、都道府県と広域集計は各自治体の公表率を受給者数で加重平均しています。公表率の丸めにより、地域の積み上げと全国の間に端数差があります。セルフ率の「—」は受給者0人で率が定義できない場合です。

将来の市場規模

2019〜2025年度の全国金額は公表費用額です。2026〜2030年度は、各サービスの2025年度の既存市場に「(1+受給者数の年率)の経過年数乗」を掛けています。全国受給者数は2024年3月末から2025年3月末に、計画相談側が1,189,412人から1,237,760人へ、障害児相談側が606,456人から658,126人へ増えました。この1年間の伸びを初期値として全地域に適用しています。地域別の過去の受給者数も詳細で確認できます。

将来の年率は制度別に変更できます。将来推計では現在のセルフ率と1人あたり年間費用を維持します。「移行割合を試算」は現在の受給者を対象にした別の試算です。将来の報酬改定や自治体ごとの人口変化、事業所の供給変化はモデルに含みません。

全国のデータ

全国の市場規模・セルフプラン層の優先度をExcelで保存

公的資料